釜石市議会 2022-09-07 09月07日－03号
次に、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置について伺います。 これは、加害者から逃れて住所を移転した被害者が、支援措置の申出によりＤＶ等支援対象者となることにより、加害者からの住民基本台帳の一部の閲覧等の請求・申出があっても、これに制限措置が講じられるものですが、市内においては、どのような手続を経て支援対象者となることができるのか、説明をお願いします。
次に、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置について伺います。 これは、加害者から逃れて住所を移転した被害者が、支援措置の申出によりＤＶ等支援対象者となることにより、加害者からの住民基本台帳の一部の閲覧等の請求・申出があっても、これに制限措置が講じられるものですが、市内においては、どのような手続を経て支援対象者となることができるのか、説明をお願いします。
住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置についてですが、被害に遭われた方からの申出により、加害者が住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付の制度を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止し、被害者の保護を図ることを目的とした支援措置であります。
恐らく、市ではこのような支援措置を用意しているから立地してくれませんかというような働きかけをせよといった御叱咤だと思うんです。
そのような改革、税源移譲及び交付税改革、先ほど申し上げました減らすということです、を一体とする三位一体の改革により、地方に対する国の財政的支援が見直される、減額される一方で、合併した場合は合併特例債の発行や地方交付税の合併特例措置などの財政支援措置からも、国の積極的な関与と合併に関しての手厚い財政支援もあり、旧１市３町で合併に至った経緯があります。
議員ご指摘のとおり、立地適正化計画を策定することに伴う財政支援措置もあり、平成30年度に策定した宮古市都市計画マスタープランでも策定について検討していくことといたしております。 まず、１つ目の洪水や津波による浸水想定の設定時期の見通しについてお答えをいたします。 計画策定に必要な、災害リスクの判断材料となる浸水想定は、現在、岩手県が設定の作業をしているところであります。
ＤＶ等支援対象者につきましては、市で把握できていることから、接種券の発送作業の際はＤＶ等支援措置の申出に沿った対応を行ってまいります。ＤＶ等支援対象者から個別にワクチン接種の相談が寄せられた場合は、丁寧にそれに対応してまいります。 次に、再生可能エネルギーによる地域内経済循環についてお答えをいたします。
２点目は、政府に対し、被災地や被災者の実情を踏まえ、心のケア支援策の充実・強化、財政支援措置等を強く求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 質問の３点目は、災害危険区域・移転元地の有効活用について伺います。 市は、現在、防災集団移転促進事業等の実施に伴い買い上げた７地区33.6haの移転元地の利活用に向け、利活用計画を策定し、取組を進めております。
今後も国の動向や期待される財政支援措置に関する情報を十分注視しながら、適時適切に対応していかなければならないということでございます。
また、森林経営計画制度など、森林所有者や森林の経営の委託を受けた者が森林経営計画を作成した場合、税制などの支援措置等が受けられる制度も運用されるなど、森林整備のための施策が打ち出されております。 共同山の問題は、人口減少や高齢化が進めば課題は複雑化するばかりであり、特に相続登記の未登記などの問題は、時間の経過とともに状況は悪くなるばかりであります。
財政計画については、まず歳入でありますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収、人口減少による市税、普通交付税総額の減、さらに普通交付税の合併財政支援措置が令和２年度で終了することなど、一般財源収入は大幅に減少する見込みであります。さらに、合併特例債の発行期限も終了し、これまでの有利な起債発行による事業の推進も難しいことから、歳入は非常に厳しいものと見込まれております。
個別施設計画を立てることによって、国の財政支援措置の拡充ということが打ち出されております。公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充、そしてこの中で、誰にでも優しい、誰でもが使える設備ということでユニバーサルデザイン化事業、このことが今回の例えばトイレ洋式化については当てはまるのかなと、そのように私自身思っておりますが、この点についてもう少し詳しく教えてもらえればなと、そのように思います。
次に、本請願の紹介議員から、持続化給付金の第２弾などの実施を求める理由を審査したところ、持続化給付金の目的は事業継続の支援にあることから、コロナ禍で大きな影響を受けた事業者に対しては、継続した支援措置が求められ、また、それぞれの自治体の事業者の実情に合わせた支援のための国からの交付金が必要であるとの願意を確認しました。
インフルエンザの予防接種について一定の支援措置が講じられていますが、例えば65歳以上の高齢者には2,600円というようになっておりますが、さらにこれを拡充する考えがないか伺います。 加えて、インフルエンザのワクチンは、マスコミの報道によると、今、国で備蓄しているのは国民の約半分、6,700万人分だそうです。 10月になったら、このワクチン接種の現場が混乱するおそれがあります。
市では、国の財政支援措置に従った制度設計を行うこととしております。国保財政の運営主体を県とする広域化が始まっており、国の基準を超える給付金などの施策については、県内市町村が足並みをそろえて取り組むべきと考えているところでございます。
次に、ドメスティック・バイオレンス被害者及び高齢者の手続についてでございますが、ドメスティック・バイオレンス被害者への対応につきましては、住民基本台帳制度における被害者への支援措置に基づき個別の状況に応じたきめ細やかな対応を行い、被害者が給付金を確実に受け取ることができるように手続をしております。
来年度、猶予した方が市税等を納付することができない場合については、現時点において国からの支援措置がない状況であり、その場合には一般財源からの持ち出しとなることが想定されます。 さらに、令和３年度におきましては、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税について、その２分の１または全額を軽減する措置により、固定資産税の減収が見込まれるところでございます。
財源支援措置が、国のほうでは難しいというふうに判断しておりまして、これにつきましては、この条例改正の内容につきましては、県の統一した内容で、各市町村同じような取り決めといいますか、こういった条件で条例改正を進めているものでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
今般の新型コロナウイルス感染症対策として様々な支援措置が行われている中で、感染症拡大防止対策の影響から売上げが減少した事業主やフリーランスを対象とした支援策も講じられておりますが、それらは雇用される側の被用者を対象とされておりません。
３、観光、飲食業を初め全ての産業において大きな影響が発生し拡大しており、中小規模事業者やフリーランスの方々は倒産や廃業の瀬戸際に置かれている、こうした地方の実情を踏まえ、さらなる支援措置を講じること。 ４、当市は高齢化率が高い地域であり、特にも通院、通所サービス等を利用している高齢者の感染症予防対策への支援を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。
２つ目に、スポーツ人口の減少していく可能性や普通交付税など合併の支援措置が縮減され、将来的に財源不足も懸念されますけれども、その辺の考え方もお伺いいたします。 大きく２つ目ですけれども、スポーツ施設の整備に伴い、将来の運用面についても考慮する必要があると考えます。利用料の徴収の有無、公平性の観点からも見直しも必要なのではないでしょうか。